Company会社案内

ごあいさつ

日動電工は昭和32年(1957年)に創業致しましたが、会社経営の根本となる経営理念や社訓には創業者の想いがこもっています。国を愛し、会社を愛し、人を愛した創業者の熱い想いが会社経営の礎となっています。

日動電工は創業以来、電気というライフラインを支える製品を数多く生み出してまいりました。当社の製品はほとんどお客様の目にふれることはありませんし、また見た目の華やかさや美しさもありません。しかし、ライフラインを支えるためになくてはならない製品群で、縁の下の力持ちならぬ、天井裏や壁の中の力持ちとして頑張っています。日動電工は社会に役立つものつくりを通じて、地域の発展と国の繁栄に貢献できる明るく元気な会社を目指しています。今後とも末永く日動電工製品をご愛顧くださいますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長中江 良範

経営方針

経営理念

社会に役立つものつくりを通じて
地域の発展と国の繁栄に貢献する

社訓

  1. 一、感謝の気持ちを忘れずにまごころと勇気をもって限られた時を大切に生きよう。
  2. 一、自分の仕事に誇りと自信を持ち、たえず新しいことに挑戦してゆこう。
  3. 一、自社の製品に、愛情と責任を持ち、お客様の満足を得ることに努めよう。
  4. 一、健康管理を怠らず、明るい家庭、元気な会社、豊かな社会を築いてゆこう。

沿革

1957年 福田祐治 日動電工株式会社を設立(現:大阪市北区南森町)
電力用引込金物販売開始
1960年 福岡事務所開設(福岡市六月田町)
1961年 本社ビル移転(大阪市北区河内町)
塩ビ付属品販売開始
1963年 本社ビル移転(大阪市北区与力町)
福岡事務所・営業所に昇格 移転(福岡市春吉町)
塩ビ付属品、郵政省(現 総務省)にて採用される
1964年 東京営業所開設(東京都港区東麻布)
1967年 塩ビ付属品が日本住宅公団(現:UR都市機構)の認定を得る
1969年 福岡営業所移転(福岡市中央区鳥飼)
1972年 塩ビ付属品JIS取得
1973年 本社ビル移転(大阪市北区東天満)
名古屋営業所開設(名古屋市千種区猪高町)
1977年 福田 みほ 代表取締役に就任
福岡営業所 新社屋開設
南九州出張所開設(鹿児島市吉野町)
1978年 樋之口倉庫完成
1979年 札幌出張所開設(後の(株)東日動)
1980年 東京営業所 新社屋移転(東京都大田区南馬込)
東京営業所・福岡営業所ともに東京支店・九州支店に昇格
1981年 技術開発センター開設(大阪市北区同心)
1983年 第二・第三工場完成(大阪府三島郡島本町)
1985年 九州支店新社屋完成(福岡市東区多の津)
1987年 (株)東日動 設立
1991年 九州工場完成(福岡県古賀市)
南九州出張所移転(鹿児島市加治屋町)
1997年 第二・第三工場増設
2001年 ISO9001:1994版 取得
(株)東日動、本社移転(仙台市若林区伊在字)
2003年 ISO9001:2000版 取得(本社及び本社工場)
2004年 関連会社 日動化工(株) を吸収合併する
資本金2億2,950万に増加
支店・営業所を営業本部制に組織変更する
2006年 東日本営業部 移転(東京都大田区東馬込)
2008年 福田 みほ 代表取締役を退任
2009年 関連販売会社(株)東日動を解散し事業を継承
中部営業部 移転(名古屋市千種区内山)
黒田電気(株)のグループ会社となる
ISO9001:2008版 取得(本社・本社工場・九州工場)
ISO14001:2004版 取得(九州工場)
2010年 仙台営業所 移転(仙台市若林区卸町)
本社 移転(大阪市北区天満)
西日本営業部を九州営業部に名称変更
広島営業所 開設(広島市東区若草町)
中部営業部 新社屋完成(名古屋市守山区)
南九州営業所を九州営業部に統合
2011年 九州工場を本社工場に統合
ISO9001:2008版 全社拡大認証取得(本社、工場ほか各事業所)
ISO14001:2004版 取得(製造本部)
2012年 北関東営業所 開設(埼玉県上尾市)
2013年 東日本営業部を関東営業部とし、 仙台営業所と札幌営業所を北日本営業部とする 大阪舞洲物流センターに移転(大阪市此花区)
埼玉加須物流センター 開設(埼玉県加須市)
関東営業部 移転(東京都品川区南大井)
ISO14001:2004版 全社拡大認証取得(本社、工場ほか各事業所)
2014年 九州営業部 移転(福岡市博多区吉塚)
2015年 札幌営業所 移転(札幌市白石区菊水上町2条)
2016年 埼玉加須物流センターから関東川崎物流センターへ移転(川崎市川崎区)
北日本営業部を廃止し、仙台営業所・札幌営業所は営業本部直轄となる
2018年 札幌営業所(札幌市厚別区大谷地東)・札幌倉庫(札幌市白石区流通センター) 移転

会社概要

会社名
日動電工株式会社
代表取締役社長
中江 良範
設立
昭和32年2月6日
資本金
1億9,050万円
本社
〒530-0043 大阪市北区天満1丁目25番17号
従業員数
163名 (2018年3月現在)
事業内容
電力用配電機材および、住宅用電設資材の製造販売
主要製品
ビニル電線管・付属品、配線ボックス、配線資材、架線金物、接地材料、配電関係機器、電力用ヒューズ、鳥害対策部材、工具および測定機器、各種標識板

事業所・施設一覧

本社

〒530-0043
大阪市北区天満1丁目25番17号

TEL:06-6358-2207
FAX:06-6358-3535

電材営業部

〒530-0043
大阪市北区天満1丁目25番17号

TEL:06-6358-2201
FAX:06-6351-5757

電力営業部

〒530-0043
大阪市北区天満1丁目25番17号

TEL:06-6358-2205
FAX:06-6351-8892

開発企画部

〒530-0043
大阪市北区天満1丁目25番17号

TEL:06-6358-8903
FAX:06-6351-8892

関東営業部

〒140-0013
東京都品川区南大井5丁目17番9号 黒田電気(株)本社ビル3階

TEL:03-5764-3222
FAX:03-5764-3171

中部営業部

〒463-0021
名古屋市守山区大森2丁目101番1

TEL:052-768-1711
FAX:052-768-1722

九州営業部

〒812-0041
福岡市博多区吉塚3丁目18番23号

TEL:092-622-1333
FAX:092-622-1300

札幌営業所

〒004-0041
札幌市厚別区大谷地東4丁目2番20号 ウエストビル2階C号室

TEL:011-887-7000
FAX:011-887-7001

仙台営業所

〒984-0015
仙台市若林区卸町5丁目2番地8

TEL:022-204-7707
FAX:022-204-7709

北関東営業所

〒362-0037
埼玉県上尾市上町1丁目4番1号 関東商工会館ビル3階

TEL:048-773-5255
FAX:048-773-5256

広島営業所

〒732-0053
広島市東区若草町9番7号 三共若草ビル3階

TEL:082-261-8831
FAX:082-261-8854

工場・施設

本社工場

〒618-0013
大阪府三島郡島本町江川1丁目4番10号
TEL:075-962-0697
JIS認証番号
JE0507028・JE0507029

技術開発センター

〒530-0035
大阪市北区同心1丁目5番24号

大阪舞洲物流センター

〒554-0041
大阪市此花区北港白津1丁目1番38号

関東川崎物流センター

〒210-0862
神奈川県川崎市川崎区浮島町12-10 5階B棟

福岡物流センター

〒813-0034
福岡市東区多の津2丁目5番5号

札幌倉庫

〒003-0030
札幌市白石区流通センター5丁目6-30

関係会社

黒田電気株式会社

KURODA ELECTRIC CO.,LTD.

〒140-0013 東京都品川区南大井5丁目17番9号
http://www.kuroda-electric.co.jp/

ISO認証

品質方針

ISO9001認証
ISO9001認証

品質方針

絶えざる改善で、お客様の信頼と満足を得る
品質本位の製品作りに徹する。

このため、

  1. お客様のビジョンと要求に適合し、且つ、お客様の利益に貢献できる製品・サービスの積極的な提案に取り組みます。
  2. 生産面においては、本社工場を始め国内外の協力会社と連携しグローバルな対応によって、お客様とのパートナーシップの維持・向上に取り組みます。
  3. 事業活動に適用される各種関連法規制を遵守することによって社会的責任を果たし、適切な品質マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルを的確に回すことによって、その有効性の継続的改善に努めます。
  4. より高品質な製品・サービスを継続的に提供するために、過去の諸問題・クレーム情報を分析し的確な再発防止を行うとともに、これらの分析結果を効果的に展開することによって、起こり得る諸問題・クレームの未然防止に努めます。

以上の品質方針が関連する各部門で具体的な目標と計画に基づいて実現されることを確実にするため、適切な経営資源の提供をはじめとする経営責任を果たします。

環境方針

ISO14001認証
ISO14001認証

環境方針

基本理念

環境破壊が地球的規模に拡大している現在、地球規模での環境保全への取り組みが企業経営における最重要課題であることを 認識し、「地球環境との調和」を図り、当社の経営理念である「社会に役立つものつくりを通じて地域の発展と国の繁栄に貢献する」の実現に繋げます。

行動方針
  1. 環境マネジメントシステムの構築と継続的改善
    当社の事業活動から生じる環境への汚染を、削減もしくは防止し環境を保全するシステムを構築します。なお、システムは定期的に見直し改善を図ります。
  2. 法規制の遵守
    関連する環境の法規制はもとより、自主的な取り決め事項並びに当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
  3. 環境への配慮
    1)廃棄物の処理を適切に管理するとともに、廃棄物のリサイクル及び削減、省資源、省エネルギー、物流の合理化に取り組みます。
    2)製品開発に関しては、環境に配慮したものづくりに努めます。
  4. 環境方針の周知と公表 この環境方針は、全従業員に周知、徹底するとともに、社外からの要求に対し、一般に開示します。